遺言相続手続きセンター

Ｑ：費用の支払いはどのようになりますか？

Ａ：当事務所のシステムは完全成功報酬制料金後払いとなっております。

Ｑ：手続きをするには事務所に行く必要がありますか？

Ａ：面談での無料相談では相続手続きのアドバイスをさせていただいております。

当事務所では時間外相談、土日祝日相談、当日相談も可能ですので可能であればご来所ください。
ただし、お忙しい方は出張相談も承っておりますのでお問い合わせください。

Ｑ：相続不動産を被相続人（亡くなられた方）の名義にしておくとどうなりますか？

Ａ：権利関係の複雑化が一番大きな問題です。

相続人（財産を引き継ぐ人）が亡くなりさらに相続人が増えたり、相続人が認知症になるなど状況が変化すると遺産分割協議が難航し、融資や売却が難しくなる可能性があります。
また、相続人の中の一人に借金がある場合などは財産の差し押さえの可能性もあり、この場合権利関係はさらに複雑化してしまいます。

Ｑ：相続登記に戸籍謄本が必要だと聞きました。
相続人が故人の本籍地まで取りに行かなければなりませんか？

Ａ：相続登記をするためには、相続人を特定しなければなりません。

個人の出生から死亡までの記載のある戸籍謄本が必要になります。不足している戸籍等があると法務局で受け付けてもらえませんので、戸籍をしっかりと読み取って不足なく集める必要があります。
当事務所にご依頼いただく場合、戸籍謄本を含む必要書類の収集を当事務所が代行いたします。

Ｑ：田舎にある実家を相続しました。遠方の不動産の名義変更も頼めますか？

Ａ：はい。不動産の名義変更は遠方でも手続き可能です。

当事務所は全国の物件に対応しております。

Ｑ：不動産を相続しましたが、すぐに売却する予定です。
相続登記はしないといけませんか？

Ａ：相続した不動産を売却する場合でも、相続登記は必要です。

故人の名義のままでは、不動産を売却することはできません。相続登記を省略し故人から直接、売買契約の買主の名義に登記をすることはできません。

Ｑ：相続登記はいつまでにすればいいですか？期限はありますか？

Ａ：相続税の申告は期限がありますが、不動産の相続登記には申請期限がありません。

しかし、相続登記をせずにそのまま放置すると、様々なトラブルの元となります。相続人の高齢化や権利関係の複雑化で合意を得ることが難しくなり、必要以上に費用や時間がかかることになることもあります。