相続による預金凍結前の引き出しについて
相続が発生した場合、故人の銀行口座が凍結されることはよく知られています。凍結前に預金を引き出すことが物理的には可能ですが、この行為は慎重に考える必要があります。本コラムでは、凍結前の預金引き出しに関する問題点と注意点について詳しく解説します。
1. 銀行口座の凍結とそのタイミング
1-1. 口座凍結の流れ
銀行口座は、名義人が死亡した事実が確認されると凍結されます。口座が凍結されると、預金の引き出しや各種料金の引き落としができなくなります。通常、相続人から銀行に死亡の連絡が入ると凍結が実施されますが、死亡届が直接銀行に伝わることはありません。このため、口座凍結までには一定のタイムラグがあります。
1-2. 凍結前に預金を引き出すことの是非
物理的には、キャッシュカードと暗証番号があれば、故人の口座からお金を引き出すことは可能です。しかし、この行為にはいくつかのリスクが伴います。以下で詳しく解説します。
2. 凍結前の預金引き出しに関する問題点
2-1. 法的リスク
故人の銀行口座から無断で預金を引き出す行為は、法律的に問題を引き起こす可能性があります。相続財産はすべての相続人に分配されるべきものであり、一部の相続人が勝手に預金を引き出すと、他の相続人との間でトラブルが生じることがあります。最悪の場合、詐欺や窃盗とみなされることもあります。
2-2. 相続人間のトラブル
預金の引き出しに関して他の相続人に事前に知らせていない場合、「勝手に引き出した」と疑われ、相続人間でトラブルが発生することが多いです。相続財産は全ての相続人に公平に分配されるべきものであり、その使途が不明瞭な場合、疑念を抱かれることになります。
2-3. 相続税の申告
預金を引き出して現金化したとしても、そのお金は相続財産として扱われます。相続税の申告には、すべての相続財産を正確に報告する必要があり、引き出した現金もその対象です。預金を現金に変えることで相続税を回避または減額させることはできません。
3. 凍結前に預金を引き出す際の注意点
3-1. 他の相続人との合意
凍結前に預金を引き出す場合は、他の相続人全員と事前に合意を得ることが重要です。合意を得ることで、後々のトラブルを防ぐことができます。また、引き出したお金の使途についても、全員で共有しておくことが望ましいです。
3-2. 領収書の保管
引き出したお金の使途が明確に分かるように、領収書や支払い証明をしっかりと保管しておくことが重要です。これにより、他の相続人に対しても透明性を保つことができ、不信感を払拭することができます。
3-3. 専門家への相談
凍結前に預金を引き出すことを検討する場合は、事前に専門家(司法書士や弁護士)に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、法的リスクや相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。他の相続人に一度疑念を抱かれると相続手続きが難航し、紛争に発展することも多いので、事前に専門家からアドバイスを受けておくことはとても重要です。
4. 相続における払戻し制度の活用
4-1. 払戻し制度とは
2019年7月1日から施行された「相続預貯金債権の払戻し制度」により、相続人は生活費や葬儀費用などのために遺産分割が成立する前に一定額の預金を払い戻すことができるようになりました。この制度を利用することで、凍結前に預金を引き出さなくても必要な資金を確保することが可能です。
4-2. 払戻し制度の利用方法
払戻し制度を利用するには、金融機関に対して必要な書類を提出する必要があります。提出書類には、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、預金の払戻しを希望される方の印鑑証明書、身分証明書などが含まれます。詳細な手続きについては、各金融機関に確認することが重要です。
5. まとめ
相続における預金凍結前の引き出しは、物理的には可能ですが、多くのリスクを伴います。法的リスクや相続人間のトラブルを避けるためには、以下の点に注意する必要があります。
- 他の相続人との合意を得ること:引き出す前に全員で話し合い、合意を得ることが重要です。
- 領収書の保管:引き出したお金の使途を明確にし、領収書を保管すること。
- 専門家への相談:事前に司法書士や弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けること。
さらに、生活費や葬儀費用など急ぎの支払いが必要な場合には、相続預貯金債権の払戻し制度を活用することを検討してください。この制度を利用することで、トラブルを避けながら必要な資金を確保することができます。
相続手続きについて不安や疑問がある場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。相続の専門家が、適切なアドバイスとサポートを提供いたします。
令和6年6月22日掲載
※この記事は掲載時点での法律を前提に作成されております。
6.相続でお困りのときは専門家に相談しましょう
相続のことでお困りのときは、まずは相続に強い司法書士、税理士等の専門家に相談しましょう。相続のことを熟知していますので、必ず役に立つアドバイスがもらえます。
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