相続開始後に発生した地代や家賃は相続の対象になる？①
今回のコラムでは相続開始後に発生した地代や家賃は相続の対象となるかについて解説します。
地代や家賃の法律上の扱い
地代や家賃が相続の対象になるかについてのお話をする前に、地代や家賃の法律上の扱いがどうなっているのかについてまずは民法の「果実」という概念についてご説明します。
「果実」とは
民法には「果実」という概念があり、「果実」とは物から利益が出る場合のその利益を言います。「果実」は更に「天然果実」と「法定果実」に分かれます。「天然果実」とは「物の用法に従って収取される産出物」を言い、りんごの樹から取れるリンゴなどがそれにあたります。「法定果実」とは「物の使用の対価として収受される金銭その他の物」をいい、地代や家賃などがそれにあたります。地代や家賃は民法上「法定果実」ということになります。
【民法】
第８８条（天然果実及び法定果実）
１ 物の用法に従い収受する産出物を天然果実とする。
２ 物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。
地代や家賃の権利は誰に帰属するか
上記の通り地代や家賃は民法上は「法定果実」になります。「法定果実」は民法第８９条２項により、これを収取する権利の存続期間に応じて、権利者が日割計算により取得することになるとされています。一般的には所有者が権利者となりますので、土地や建物の所有者や共有者が地代や家賃を取得することになります。
日割計算によりというのは、月の途中で所有者が変わった場合、日割りで計算しますよという意味です。例えば１月１５日に家を売った場合、１月の家賃は旧所有者と新所有者で日割りで計算してそれぞれが取得することになります。
【民法】
第８９条（果実の帰属）
１ 天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。
２ 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。
相続開始後に発生した地代や家賃はどのように取得者を決めるのでしょうか。次回のコラムで解説します。
令和３年１月９日掲載
※この記事は掲載時点での法律を前提に作成されております。
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この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
