相続登記をしないデメリット①
不動産を相続した場合の手続として相続登記があります。不動産を相続したという手続を不動産を管轄する法務局で行います。この相続登記は相続が起こった後には必ず行わなければいけないのでしょうか？
実は相続登記の申請は義務ではないので、必ず行わなければいけないわけではありません。不動産登記をせずに放置しておいたところで、罰則などはないのです。
義務ではないのなら登記はしなくても良い？
もっとも、実際には相続が起こった方の多くの方は相続登記の申請を行います。特に都市部においては相続登記をしない人は珍しいくらいです。
相続登記を放置するとデメリットがあります
なぜ多くの方が相続登記をするのかと言うと相続登記を放置すると「デメリット」があるからです。ここでは、そのデメリットを解説しましょう。
①相続開始時との状況の変化により、遺産分割協議を行うことが困難になる
相続が起こり遺産分割をするには相続人全員の合意が必要となります。登記の手続をするには遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押して印鑑証明書を添付して法務局で手続を行わなければいけません。よく問題になるのは、遺産分割協議をする前に相続人の誰かがさらに相続となった場合です。例えば父が所有していた武蔵小杉にある不動産を妻のＡと子のＢ、Ｃが相続したとします。この時点では相続人はＡ，Ｂ，Ｃの3人ですので3人で遺産分割協議を行えば問題ありません。ところが、遺産分割協議をしない間にＣが亡くなってしまうと話が変わってきます。もしＣに妻Ｘ、子Ｙ，Ｚがいた場合、Ｘ，Ｙ，ＺもＣの相続人となるので、遺産分割をするにはＡ，Ｂ，Ｘ，Ｙ，Ｚの５人で合意して遺産分割をしなければならなくなります。ここでまた、Ｂが亡くなってしまうと今度はＢの相続人甲，乙．．．と相続人の数だけ遺産分割で合意を取らなければいけない相続人がどんどん増えていくことになります。相続人全員でうまく合意が取れれば問題ありませんが、相続人の内の誰かが長年介護していたとか、管理費を負担していた等で取り分の増額を主張しだす相続人が現れてもめて最悪の場合裁判にまで発展するケースも多々あります。
最初の相続の時点で遺産分割して相続登記まで行えばこのような最悪なケースを防ぐことが可能となります。相続登記をしないデメリットの1つとして放置することにより相続人が増えて遺産分割が困難になるということが挙げられます。
次回以降に続きます
次回以降でも相続登記をしない他のデメリットについて解説していきます。
相続でお困りのときは専門家に相談しましょう
相続のことでお困りの場合は、まずは相続に強い司法書士、税理士等の専門家に相談しましょう。相続のことを熟知していますので、必ず役に立つアドバイスがもらえます。
当事務所はJR.武蔵小杉駅前の司法書士事務所です。相続でお困りであれば無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。
この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
