遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいいか②
前回のコラムでは遺産分割協議がまとまらない場合にどうすればいいかについて法定相続で相続する方法と遺産分割調停を申し立てる方法についてお話しました。それでは、法定相続で相続する方法も取れず、遺産分割調停でも話がまとまらなかった場合はどのようにすれば良いのでしょうか。
方法としては遺産分割審判の手続きが利用できますので、今回のコラムでは遺産分割審判の手続きについて解説します。
遺産分割審判とは
遺産分割審判とは相続人間で遺産分割の方法について争いがあるときに、家庭裁判所を通じて遺産分割方法を決める手続きです。調停も家庭裁判所を通じた手続きですが、遺産分割調停とは異なり話し合いで解決する手続きではありません。遺産分割審判では裁判所が主導して行う手続きを行い、当事者が提出した資料や家庭裁判所調査官が行った調査結果に基づいて裁判官が最終的な結論を出します。遺産分割審判は遺産分割調停が話し合いがまとまらず不調になると自動的に遺産分割審判の手続きに移行されます。遺産分割調停のを経ずに最初から遺産分割審判の申立てをすることも可能ですが、家庭裁判所が合意に至る余地があると判断すれば、結局遺産分割調停に付されることになります。
遺産分割審判は裁判と違うのか
「裁判」であれば何となくイメージができると思いますが、「審判」は聞きなれない言葉でイメージが湧かないと思います。遺産分割審判は「裁判」ではなく「審判」になりますので、裁判手続きとは以下のように異なっています。
裁判
「裁判」の場合、裁判官は原告・被告双方の主張・証拠のみに拘束されることになります。当事者の主張によらずに裁判所が事実当等を独自に調査することはできません。また、裁判も公開で行われます。
審判
「審判」の場合、裁判官は当事者の主張や提出された証拠以外に独自に調査を行い、調査を行った結果に基づいて結論を下すことができます。また、審判手続きも非公開で行われます。
遺産分割審判で審理できることやできないこと
遺産分割審判では審理できるものとできないものがあります。
審理できるもの
・遺産分割方法
・寄与分
・特別受益
これらについては遺産分割審判の手続きで解決することが可能です。
次のような点が主な争点となっているときは遺産分割審判ではなく地方裁判所における裁判で解決する必要があります。
・遺言書の成否
・遺産分割協議の成否、やり直し
・相続人の範囲（ある人が相続人であるか否か等）
・遺産の範囲（ある財産が相続財産にあたるか否か等）
これらについては遺産分割審判ではなく裁判手続きで解決することになります。
相続でお困りのときは専門家に相談しましょう
相続のことでお困りの場合は、まずは相続に強い司法書士、税理士等の専門家に相談しましょう。相続のことを熟知していますので、必ず役に立つアドバイスがもらえます。
当事務所はJR武蔵小杉駅前の司法書士事務所です。相続でお困りであれば無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。
この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
