相続法の改正により令和2年4月1日より配偶者居住権が設定できるようになります

 

相続法の改正により令和241日より「配偶者居住権」の制度が施行されます。配偶者居住権とはどういうものでしょうか。今回のコラムでは配偶者居住権についてご紹介いたします。

 

配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは、相続によって居住用不動産を相続できなかった配偶者がそのまま住み続けることのできる権利です。民法改正により令和241日に以下の規定が加わり配偶者居住権が創設されることになります。

 

第1028条(配偶者居住権)
 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
3 第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

 

配偶者居住権の制度趣旨

この制度の趣旨は、配偶者に居住建物の使用のみを認め、収益権限や処分権限のない権利を創設することによって、遺産分割の際に、配偶者が居住建物の所有権を取得する場合よりも低廉な価額で居住権を確保することができるようにすることです。配偶者居住権の創設により、建物の財産的価値を居住部分とその残余部分とに二分することが可能となり、遺産分割での分割方法の選択肢が増えることになります。

 

配偶者居住権の要件は?

配偶者居住権が設定できる要件は、①相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していたこと、及び②遺産分割によって配偶者居住権を取得したこと、または遺贈によって配偶者居住権を取得したことです。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権は成立しないものとされています。

 

配偶者居住権は登記できるの?

配偶者居住権は登記することができます。権利を守るために配偶者居住権を設定した場合は登記をしっかりとするべきでしょう。

相続でお困りのときは専門家に相談しましょう

相続のことでお困りの場合は、まずは相続に強い司法書士、税理士等の専門家に相談しましょう。相続のことを熟知していますので、必ず役に立つアドバイスがもらえます。

当事務所はJR.武蔵小杉駅前の司法書士事務所です。相続でお困りであれば無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。

 

無料相談申込

時間外相談・土日祝相談・当日相談・出張相談・完全予約制

相談のご予約:044-299-7900(9:00~21:00/平日・土日祝)

近隣地域の方は出張相談も無料です。その他のエリアの方はお問い合わせください。

平日 18 時以降・土日祝日はメールフォームでご連絡いただけるとスムーズです。
ご連絡いただければ原則翌日(土日祝の場合翌営業日)の午前中にご返信いたします。

無料相談申込

時間外相談・土日祝相談・当日相談・出張相談・完全予約制

相談のご予約:044-299-7900(9:00~21:00/平日・土日祝)

ご予約で時間外・土日祝も相談対応いたします(空きがあれば当日も可)

お電話、メールでの相談は受け付けておりません。面談での相談をお申込みください。
上記エリアのお客様は無料出張相談も受け承っております。内容によってお受けできないものもございますのでお問合せください。
武蔵溝ノ口駅から電車で8分程度
川崎駅から電車で9分程度
登戸駅から電車で13分程度
府中本町駅から電車で24分程度
菊名駅から電車で10分程度
横浜駅から電車で12分程度